水野 博泰 / Hiroyasu Mizuno

主席研究員

日経BPにて日経コミュニケーション、日経E-BIZ、日経ビジネスの記者・編集者・ニューヨーク支局長、グロービスにて広報室長、英字新聞ジャパンタイムズにて取締役・編集主幹、MM総研にて主幹研究員、東京都政策企画局にてオリンピック・パラリンピック海外戦略広報担当などを歴任。現在、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社にてシニアヴァイスプレジデント。電気工学修士、経営学修士（MBA）。

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  デジタル政策へのいざない――サイバー新世界のガバナンス設計を

  サイバーセキュリティ, デジタル政策2024/07/19

  デジタル技術は、業態の壁を崩し、国境を易々と突破し、そして世界のあらゆる境界と既成概念を破壊しながらサイバー新世界を形成しつつある。ところが、これに対峙するための「ガバナンス論」はおろか、その礎となる「フィロソフィー」さえも暗中模索のさなかにある。今こそ、産官学ステークホルダーの英知を結集し、「デジタル政策」の確立を急ぐべきである――。谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事と神薗 雅紀 デロイト トーマツ サイバー合同会社 執行役員による提言。（司会・構成＝水野 博泰　DTFAインスティテュート 主席研究員）

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  宇宙ビジネス共創最前線～GRAVITY Challenge JP報告会より

  イベントレポート, 宇宙2023/10/27

  日本発の宇宙産業が飛躍できるかどうかは、社会課題の解決を目指す「大企業・政府機関」と、技術・ソリューションを持つ「スタートアップ・大学・研究機関」の協業にかかっている――。そうした確信に基づき、デロイト トーマツ グループが立ち上げた宇宙特化型アクセラレーションプログラムが「GRAVITY Challenge JP」である。共創プロジェクトが次々に誕生し、9月14日には報告会が開催された。その骨子をレポートする。

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  スペース アンド セキュリティを日本新創造の起爆剤に――挑戦者11人の提言

  安全保障, 宇宙, 日本新創造2023/08/01

  「宇宙」と「防衛」を、日本の新しい成長戦略の要とする――。確固たる信念に基づき、新会社「デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）」が発足した。11人のリーダーたちの提言メッセージをまとめた。

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  日豪連携で広がる宇宙ビジネスの可能性

  セミナーレポート, 宇宙2023/05/10

  オーストラリア政府は2018年に「宇宙庁」を創設、中長期戦略「Advancing Space Australian Civil Space Strategy 2019-2028」を策定して宇宙産業の振興に注力している。在日オーストラリア大使館商務部、デロイト オーストラリアから宇宙ビジネス関係者を招き、日本とオーストラリアの連携について議論した。その骨子をレポートする。

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  電力崩壊を回避せよ ③　起死回生―エネルギー敗戦を回避するには

  エネルギー, 座談会2023/05/08

  2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第3回のテーマは「起死回生―エネルギー敗戦を回避するには」――。

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  電力崩壊を回避せよ ②　原子力事業のしんどさは誰がどう担うのか？

  エネルギー, 座談会2023/05/02

  2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第2回のテーマは「原子力発電」――。

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  電力崩壊を回避せよ ①　電力自由化は誰を幸せにしたのか？

  エネルギー, 座談会2023/05/01

  2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第1回のテーマは「電力自由化」――。

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  【調査】改正個人情報保護法、企業のウェブ対応は“そろり”

  2023/02/10

  2022年4月、改正個人情報保護法が施行された。ウェブサイトで使用されるクッキーは「個人関連情報」と位置付けられ、利用者の同意取得が必要な場合が明確化された。プライバシーポリシーを適宜改定する必要も生じた。だが、企業側の対応が迅速・万全とは必ずしも言えないようだ。