新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の遅れは、日本の創薬力の弱さを浮き彫りにした。コロナ禍を経て、政府はバイオ医薬品や再生医療、細胞医療、遺伝子治療における国際競争力の強化に向けた議論を進め 、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025） 」において、創薬力の強化とイノベーションの推進を重要課題に位置づけた。高市政権では、創薬・先端医療が17の戦略分野の一つとして政策上の優先課題とされており、その推進に向けた取り組みが進められている。さらに、2025年12月には、基礎研究から製品の上市までをシームレスに伴走支援することを目的とする「日本国際創薬エコシステム協会」が設立された。その中枢メンバーが2026年2月4日に、座談会形式で日本の創薬エコシステム構築に向けた課題と可能性に関する議論を行った。 参加者は大島一博・元厚生労働省次官、山田尚文・元中外製薬取締役、古賀淳一・鳥取大学染色体研究センター客員教授、分部唯宇・日本国際創薬エコシステム協会専務理事の協会設立メンバー4人に、デロイト トーマツの仁木宏一パートナーを加えた5人。

国際情勢緊迫や地域経済疲弊に直面する日本の観光産業には、多くの課題と可能性が存在している。一つの解は、限られた客に特別な体験を提供する「滞在型ラグジュアリーツーリズム」（ラグジュアリーな、地域と関係を築く高付加価値の旅・体験）の開拓ではないか。「量から質へ」の転換により高水準の対価を獲得すれば、地域創生にもつながる。日本各地の精神性に根ざした体験を提供することは、世界各地に日本ファンを生み出していくソフトパワー戦略にも通じる。ラグジュアリーな体験とは、価値を求める顧客（観光客）から時間と対価を預かり、地元の「ケ」（日常）を味わってもらうことである。実現には、地域のリソースやコンテンツを特定して発信するとともに、制度や受け皿の整備が不可欠だ。デロイト トーマツ戦略研究所の角南篤共同代表理事とデロイト トーマツの野澤弘樹マネージングディレクターが、転換期の観光産業と官民連携はどうあるべきか語り合った。

デジタル化の進展と地政学リスクの高まりによって、半導体は経済安全保障上、必要不可欠な戦略物資として再定義された。日本政府は、サプライチェーンの強靭化を目指し、北海道で次世代半導体の量産を目指すラピダス、熊本に生産拠点を設けた台湾TSMCなどに対する公的支援を進めている。政府の半導体戦略に呼応し、北海道では半導体産業を起点にした持続的成長を目指す「北海道バレービジョン協議会」が動き出した。この新たな産官学金による地方創生の枠組みを推進した、協議会の和田義明顧問（元防衛大臣補佐官・内閣府副大臣）とデロイト トーマツ戦略研究所の鹿山真吾主席研究員（デロイト トーマツ グループ　ストラテジー・リスク・トランザクション リーダー）が半導体、地方創生の可能性について意見を交わした。

デロイト トーマツ グループは、グループ全体の研究・調査、分析、開発機能を集め、一般社団法人「デロイト トーマツ戦略研究所」を設立した。 共同代表理事を務める香野剛が、戦略研究所の展望を語った。

デロイト トーマツ グループは、グループ全体の研究・調査、分析、開発、発信機能を結集させ、 一般社団法人『デロイト トーマツ戦略研究所』を設立した。設立の背景と目的、さらに今後の展望について、代表理事の角南篤が語った。