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英国加入後のTPPを展望する（前編）——デジタル政策・ルール形成を促進
英国がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、通称TPP）に署名した。経済安全保障が重視される現状で、英国のTPP加入は日本にとって、デジタル政策の推進やルール形成という観点から進展が予想される。国際事業やデジタル領域を手掛ける日本企業は注視が必要である。前編となる本稿では、英国のTPP加入の意義、日本企業にとっての課題を整理する。
米国の対外投資規制をめぐる議論の動向
米国では中国を念頭においた対外投資規制の導入に向けた検討が本格化している。これは、半導体関連、人工知能（AI）など重要・新興技術分野への対中投資を監視するものである。欧州委員会も対外投資審査の導入を検討していることから、今後日本国内の議論にも波及してくることが予想される。
経済安保を俯瞰する（後編）――米中の競争と分断が先端技術領域で激化
米国と中国の経済面における完全デカップリング（分断）は非現実的だが、こと先端技術分野に関しては競争と分断は激化する一方で、両者一歩も引かない構えを見せている。日本企業にとっても、影響は免れない。
経済安保を俯瞰する（前編）――米中対立を前提としたリスクマネジメントを
2023年度は、「経済安全保障」の影響が多くの日本企業に波及する元年になる。まずは、ここに至る背景と全体像を俯瞰しておきたい。2回に分けて解説する。
日豪連携で広がる宇宙ビジネスの可能性
オーストラリア政府は2018年に「宇宙庁」を創設、中長期戦略「Advancing Space Australian Civil Space Strategy 2019-2028」を策定して宇宙産業の振興に注力している。在日オーストラリア大使館商務部、デロイト オーストラリアから宇宙ビジネス関係者を招き、日本とオーストラリアの連携について議論した。その骨子をレポートする。