中村圭介 / Keisuke Nakamura

研究員

北海道出身。都市計画コンサルタントとしてキャリアをスタートさせ、その後シンクタンク系ファームにおいて、土地利用、施設再生、公共施設再編、商業・観光・中小企業・農業等の地域産業振興、中山間地域の活性化、シティプロモーション、広域連携、国土政策などに係るリサーチ・コンサルティング業務に従事。2023年4月にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイトトーマツ）に入社。街区・地区から都市、広域圏、国土まで多岐にわたるフィールドで地方創生・地域活性に関与。

全 5件 1ページ目

「地域未来戦略」における北海道バレーの参照意義～産業クラスターを広域地域経営に結び付けるには～
シンクタンク, 産業政策, 地方創生・地域活性, 地域未来戦略, まちづくり論2026/07/21
日本が産業クラスター形成を通じた「地域未来戦略」を進めるには、自治体の枠組みを超えた広域連携が不可欠である。本稿では、最先端半導体の製造拠点整備を機に設立された「北海道バレービジョン協議会（HVVA）」を分析することで、産業クラスターと広域連携を結びつける設計論を、他の地域でも応用できるものとして示す。
ふるさと納税から始まる好循環
個人消費, 消費財・小売り・流通, 地方創生・地域活性2025/06/24
地方創生[1]の古くて新しい政策ツールに、ふるさと納税があろう。2008年5月の制度開始以降、所得再分配と産業振興を通じた地域活性化を担い、2023年度には寄附金額1.1兆円、利用者数1千万人に達した。しかし多くの場合、寄附金集めのチャネルにとどまり、納税者と地域とが新しい関係を構築する機会にはなっていない。ふるさと納税を、地域間の所得再分配を通じた産業育成への好循環につなげるためには、都市住民らを地域の潜在的な応援団とも言うべき「関係人口」[2] とする仕掛けが必要だ。まずは自治体が、マス向けで地域の魅力を伝えにくいプラットフォーマー頼みの状態からさらに進化する必要がある。そのためには、個へアプローチするD2C（Direct to Consumer）の考え方がカギとなろう。そして共感重視のアプローチとの両利きで域外の個人・企業との共創が促されれば、「自立的な地方経済」の実現が近づくはずである。
『製造業のまち』の持続可能な未来へ～地域産業の自立リスクに対応して～
シンクタンク, 企業誘致, 地域産業とまちづくり, 地方創生・地域活性2025/06/05
人口減や経済停滞に歯止めを掛けるための地方創生政策では、「若者・女性にも選ばれる地方」づくりが重要とされる。雇用創出に向けた若者や女性の定着を重視した企業誘致には、より多様な働き方をもたらす事務所機能などの立地が求められる。しかし現実的には、旧来の製造業中心の産業構造が定着しきっていたり、企業誘致が従来型の「工場誘致」から抜け出せなかったりする地域も多いだろう。製造業を中心とした機能立地・産業集積には、雇用創出や労働生産性の向上など経済振興に関する多くのメリットがある一方で、いくつかのリスクも伴う。本稿では、そのようなメリットとリスクについて整理するとともに、リスクに備えた地域づくりに重要な視点や留意点を示したい。
大学への越境進学による人口流動の現状～人材の成長と地域とのつながりに期待して～
人口, 地方創生・地域活性2024/09/24
日本全体で進行中の人口減少・少子化に対応して地域の発展を図るためには、俯瞰的な「人材の育成」と「人材のシェア」の観点を持って地域づくりを進める必要がある。
地域内外の創造的交流によるイノベーション創発の可能性～イノベーション都市ポテンシャル調査レポート～
研究, 地方創生・地域活性2023/11/16
我が国の人口が減少の一途を辿る中、各地の地域経営・まちづくりのマインドセットは、定住人口という数量だけを追い求める施策から、地域外の人口とのより多様で有益な関係構築と活用へと転換されつつある。