FTQC時代はいつ訪れるのか
生成AIなど先端技術が企業の競争環境を大きく変える中、次の変革をもたらす技術として注目されているのが量子コンピュータである。しかし、実用化の時期が不透明であることを理由に、多くの日本企業では技術の完成を待つという様子見の姿勢が強い。しかし、世界的に技術の進化は加速し、活用に向けた検討も進められている。まず、量子コンピュータの現在地と、主要なハードウェアベンダーが示す技術進化ロードマップを確認する。
現在主流のNISQ(Noisy Intermediate-Scale Quantum)は、ノイズの影響を受けやすく、技術的な制約が大きい。この課題を解決するのが、誤りを自動的に訂正しながら計算を実行できる次世代型の量子コンピュータFTQC(Fault-Tolerant Quantum Computer:誤り耐性量子コンピュータ)である。
NISQは誤り訂正が実装されていないことから短いジョブを大量に実行し、期待値(平均値)を計算するやり方が主流である。このため、問題が大規模になると誤りが蓄積し、精度の高い結果を得るためのコストも増大する。これに対しFTQCでは誤り訂正が働くため、複雑な演算を継続実行しながら目的の計算結果を得ることができ、NISQでは扱えない複雑なアルゴリズムや大規模な問題を扱えるようになる。これに伴い、創薬や材料開発、流体解析への適用など、産業上意味のある大きな問題に量子コンピュータを適用できる可能性が高まる。
主要ベンダー各社は近年、FTQCの実現予想時期を2028~2030年頃に更新した。既に、移行期にあたるEarly-FTQCの開発も進められている。
一例として、中性原子方式の量子コンピュータを開発するQuEraは、2026年6月に発表した最新のロードマップで、2028年にFTQCを実現した商用利用レベルの量子コンピュータをAmazon Braketを通じて提供する計画を示した(※1)。
図表1:量子コンピュータ各社のFTQCロードマップ
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量子ビット数の拡大によるスケーラビリティの確保など解決すべき問題は他にもあり、FTQCの実現は実用化に向けた大きなステップという位置づけだが、これまで想定されていたスケジュールから大きく前倒しになっていることは重要なポイントである。
革新的な技術の取り込みに際しては、技術の検証、人材育成、自社にとって有効なユースケースの発見などに一定の時間を要する。FTQCの実現予想時期が前倒しされて実用化が現実味を帯びてきている中で、企業は量子コンピュータをいつ、どのように事業戦略に取り込むか、考えるべき時間軸に入ってきているといえるだろう。
量子コンピュータの活用場面と事業インパクト
政府が2022年に公開した活用イメージと社会像(図表2)の通り、量子技術の社会実装が進めば幅広い領域に影響を与えると予想されている。将来的には、量子コンピュータは計算インフラの一つとして普及し、幅広い業種や業態の企業が利用すると見込まれる。
図表2 未来社会における量子技術活用イメージ(量子通信、量子センシングなどを含む)
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出所:内閣府(※5)
ただし、量子コンピュータはあらゆる場面で従来のコンピュータを超える実力を発揮するわけではない。従来のコンピュータ(古典コンピュータ)とは異なる原理によって動作し、特定の分野で革新的な能力を発揮すると期待される技術である。量子コンピュータが古典コンピュータを上回る性能を示す「量子優位性」についてもかなり不確実性が高い。IBMは2026年7月、量子コンピュータが古典コンピュータを上回る計算能力を発揮する状態である「量子優位性」を示したとする研究結果を発表した(※6)。ただし、量子コンピュータの計算が信頼できる出力結果を出せるように、継続的に古典コンピュータと比較し精査すべきであると位置付けている。現時点では、量子コンピュータが有効と見なされる特定領域を中心に、ユースケースの探索が続いている。
量子コンピュータの産業応用として特に期待される領域としては、①計算化学を活用した新薬、新素材、新材料などの開発、②航空・自動車・エネルギー分野などにおける量子CAE(Computer Aided Engineering)、高精度な流体解析(CFD:Computational Fluid Dynamics)などが挙げられる。
図表3 量子コンピュータの有望な適用領域
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量子技術の活用という観点では、機械学習の効率化に量子技術を使う量子機械学習(QML:Quantum Machine Learning)などの開発も進んでいる。これらの領域や用途から、技術的な親和性の高さと、商業的・社会的な期待やインパクト、双方の兼ね合いの中で社会実装が進んでいくだろう。
また、量子コンピュータの計算力が、近い将来に現在使われているRSAやECCといった暗号方式を破ることが可能になると予想されるため、耐量子暗号(PQC:Post-Quantum Cryptography)の開発が行われている。PQCに関しては、競争優位の獲得といった観点とは別に、来たるべきリスクへの対応として、技術動向に歩調を合わせて進めていく必要がある。
FTQC実現で企業が直面する3つの課題
2028年~2030年頃にFTQCが実現した場合、企業は以下の3つの課題に直面すると予想される。
1.計算資源:エコシステムへの参画が計算資源へのアクセス権獲得に繋がる
FTQCは、計算の信頼性は向上するが、計算の1ステップが速くなるわけではない。むしろ、エラーの検出と訂正を行う必要があるため、NISQ以上に時間が掛かる。FTQCは、NISQではエラーが起きるため実行できなかった複雑な計算を実行可能にする技術であり、大規模なジョブを長時間かけて処理できることに価値が生じる。量子コンピュータのハードウェアは、ノイズに敏感で、方式によっては超低温の特殊な環境が必要となるなど、現行の技術では高価で、量産は困難である。一般の企業は、大型スパコン同様、限られたリソースをクラウドを通じたQaaS(Quantum as a Service)として利用することになると見込まれる。
量子ベンダー、スタートアップ、研究機関などとの早期のパートナーシップ構築は、希少な計算資源へのアクセス権獲得機会を得るうえで、有利に働く可能性が高い。エコシステムへの参画は特にこの点において先行者利益に繋がる。
2.アルゴリズム:FTQC実機での開発・実装・評価能力が重要になる
誤り訂正などハードウェア技術の進化と並行して、ソフトウェアにおいてはアルゴリズムの改善や新アルゴリズムの開発が進んでいる。FTQC実現を前に、既に部分的に誤り訂正を行うEarly-FTQC向けのアルゴリズムやFTQCを前提とした新アルゴリズムの開発、将来のFTQC実機への実装に向けた研究が進められている。エラー訂正に関する制約が大きく緩和されるFTQC時代には、大規模な計算にも対応する新たな量子アルゴリズムのニーズが大きく拡大する。特に、量子コンピュータの特性を活かしやすい領域においては、アルゴリズム開発・実装能力の獲得が焦点となるだろう。
3.人材:量子コンピュータ人材の需要が急拡大する
産業応用段階では、量子コンピュータを本格的に計算インフラとして利用するフェーズに移行し、人材の需要は大きく拡大する。量子技術の研究者はもちろん、新アルゴリズムの開発者、事業への適用や成果創出を推進するためのアーキテクト、十分なリテラシーを備え量子コンピュータを現場で活用する人材など、様々なタイプの人材が必要になる。人材の供給は限られ、育成には長い時間を要するため、こうした人材の確保・育成は企業の重要な経営課題になる。
企業は今から何を準備すべきか
量子コンピュータの発展シナリオは、図表4のように、フェーズ1:NISQを中心とした探索・実証とFTQCに向けた先行開発の段階、フェーズ2:2030年頃のFTQCが実現した初期段階、フェーズ3:FTQCが成熟した段階に分けることができる。企業は、近い将来訪れるフェーズ2、そして産業競争力に影響を及ぼすフェーズ3に備え、現段階から行動計画を策定する必要がある。
図表4 量子コンピュータの発展シナリオ
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出所:デロイト トーマツ戦略研究所
量子コンピュータの本格的な社会実装はフェーズ2以降、つまり2030年以降になる見通しである。その時点では、特定の分野では産業競争力に影響を及ぼす重要で革新的な技術と位置付けられる可能性が高い。計算資源を持つ量子コンピュータベンダーや研究所などとの関係構築には先行者利益があること、量子コンピュータの人材育成にかかる長いリードタイムなどを考えると、技術の成熟を待つのではなく、その到来に備えて人材、知見、ユースケース、エコシステムを蓄積することが重要である。
現在、量子コンピュータは、世界的に国家の戦略的な技術と位置付けられ、日本でも政府による大規模な支援が行われている。経済産業省は2025年度補正予算で1,004億円を確保し、「2030年頃の量子技術の産業化に向けて、量子コンピュータ次世代機の研究開発ならびに人材育成を進めるとともに、ユースケース創出に向けた大型実証を進める」という方針を示している(※7)。政策においてもやはり、2030年頃の産業化、ハードウェアリソースの拡充、人材育成の課題、エコシステムの形成にフォーカスしていることがわかる。企業は、これらの政策による支援を、FTQC時代における競争力向上の機会として活用すべきであろう。
エコシステムについては、内閣府量子技術イノベーション会議が2025年に「量子エコシステム構築に向けた推進方策」を発表し、産総研や理研などをハブとした産学官連携推進を強化する方針を示している。(※8)。2021年に発足し理研がヘッドクオーターを務めるQIH(量子イノベーション拠点)は、研究所や大学の連携により量子コンピュータのテストベッド環境を整備し、基礎研究、技術実証、オープンイノベーション、知財管理、人材育成などに取り組む(※9)。また、Q-STAR(一般社団法人量子技術による新産業創出協議会)は、産業界が主体となっており、大手ユーザ企業が多数参加している。
図表5 QIHの概要とネットワーク
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出所:デロイト トーマツ戦略研究所
企業戦略を、3フェーズに沿って考えると以下のように表現できるだろう。
フェーズ1(現在):探索と人材育成に着手
まず、量子コンピュータが自社にとって価値を生む可能性のある領域を探索し、人材の育成に着手する必要がある。企業単独での実行は難しく、量子ベンダー、研究機関、スタートアップなどとの連携が必要である。PoCやユースケース探索を通じて得た知見、量子リテラシー、パートナーシップは、自社が保有する資産となる。
フェーズ2(2030年頃):FTQC活用基盤の構築
誤り訂正を備えた量子コンピュータを、産業応用に向けて活用できる体制を備えているかどうかが重要になる。この段階までに、連携する企業や機関を通じてFTQC利用環境へのアクセスを確保し、技術や事業の両方を理解するアーキテクト人材を確保しておく。FTQCに適したアルゴリズムの開発や評価を行い、産業応用を見据えたユースケースでの実証を進める。
フェーズ3:量子コンピュータ活用による競争優位の確立
量子コンピュータが十分な性能を獲得した段階では、新薬の開発、脱炭素に向けた新エネルギー素材の開発などを通じて、新産業の創出が進んでいくであろう。先行企業は、フェーズ1・2で蓄積した知財、データ、人材などによって持続的な競争優位性を確保できる。一方で、量子コンピュータのポテンシャルに気付くのが遅れた企業は、不利な立場に置かれる可能性が高い。
図表6:量子コンピュータ実用化を見据えた企業戦略

出所:デロイト トーマツ戦略研究所
新技術の取り込みの経験として、AIの普及過程においては、多くの日本企業が人材育成や組織能力の構築に課題を抱えた。計算資源の希少性、エコシステム参画の重要性といった量子コンピュータ固有の条件を考えると、いっそう計画的に導入を進める必要がある。技術の完成を待ってから導入を検討する企業と、実用化前から積極的に人材育成、ユースケース探索、エコシステムへの参入を行う企業との間には、大きな競争力の差が生じる可能性がある。
量子時代の競争優位は、技術を活用するための組織能力の蓄積によって決まる。FTQCの到来を見据え、人材、知見、ネットワークなどの組織能力を築くことが求められるだろう。
【参考】
※1 QuEra Computing “The Road to Commercially Valuable Fault-Tolerant Quantum Computing”
https://www.quera.com/our-quantum-roadmap
※2 IBM “Realizing large-scale, fault-tolerant quantum computing”(2025年6月)https://www.youtube.com/watch?v=zrZHPil0BTA
※3 Quantinuum “Quantinuum Breaks Error-Correction World Record by 10x, Validating its Leading Path to Fault-Tolerant Quantum Computing by 2029”(2026年10月)
https://www.quantinuum.com/press-releases/quantinuum-breaks-error-correction-world-record-by-10x-validating-its-leading-path-to-fault-tolerant-quantum-computing-by-2029
※4 IonQ “Moor Insights & Strategy Research Brief 2026: IonQ’s Progression from Foundational Research to Fault-Tolerant Machines”(2026年2月)
https://www.ionq.com/resources/moor-insights-strategy-research-brief-2026-ionqs-progression-from-foundational-research-to-fault-tolerant-machines
※5 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局「量子未来ビジョン~量子技術により目指すべき未来社会ビジョンとその実現に向けた戦略~概要」(2022年4月)
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
※6 IBM “Researchers demonstrate quantum advantage through trusted quantum computation”(2026年7月)
https://www.ibm.com/quantum/blog/quantum-advantage
※7 経済産業省「量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速及び環境整備事業効果検証シナリオ(第2版)」(2026年3月)
https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/260331_ryoshi.pdf
※8 内閣府 量子エコシステム構築に向けた推進方策(2025年5月)https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/250530_q_ecosys.pdf
※9 QIH(量子技術イノベーション拠点)
https://qih.riken.jp/


