デロイト トーマツ戦略研究所の調査・研究レポートを掲載しています。
地方創生・地域活性, 産業政策, 経済安全保障, シンクタンク
国際秩序の変容と破壊的な技術革新を背景に、日本政府は経済安全保障を重視した成長戦略の策定を進めている。柱は、戦略的な自律性と不可欠性を高め、産業基盤とサプライチェーンを強靱化することだ。その実装のカギを握るのが、世界情勢と技術の変化に対応できる地域エコシステムの構築である。本稿は、2026年6月に策定が見込まれる「地域未来戦略」を念頭に、官民連携の先行事例とされる北海道バレービジョン協議会を分析し、他地域の産業クラスター創出への示唆を探る。
シンクタンク, トランプ政権, 米国, 国際情勢アップデート, 速報解説
エネルギー, グローバルウォッチ, シンクタンク, トランプ政権, 欧州, 気候変動, 経済安全保障
コメンタリー, シンクタンク, 欧州, 日米関係, 米国, 国際情勢アップデート
2026年5月に開催された米中首脳会談において、トランプ米大統領は中国側の協力を引き出すため、一部においては融和的な構えを見せた。この外交姿勢の底流には、実利主義と介入抑制・勢力圏的発想が融合した政権独自の新たな対中アプローチがある。米国のこうした対中政策の転換は、結果として中国側に地政学的な「戦略的余白」と相対的優位性をもたらしている。本稿では、同首脳会談の背景と結果をマクロな視点から概観し、この新たな米中関係を考察する。
M&Aには当然ながら買い手と売り手が存在する。グローバルに見て、M&Aは不採算事業の整理だけでなく、戦略的なポートフォリオ変革を実現する手段として位置づけられつつある。日本でも、資本効率や企業価値の向上が求められ、平時からの事業ポートフォリオ見直しの制度化と中長期視点に立った再編の重要性が一段と高まっている。こうした中、デロイト トーマツ グループは2026年4月、実務セミナーを開催。10年以上前から数多くの事業売却（ダイベストメント）案件をまとめてきたパートナー4人が実体験を交えながら、「売り手の心得」を説いた。
2026年2月、米国・イランによるイラン攻撃に伴う「ホルムズ・ショック」が世界を襲った。エネルギー価格の高騰は、欧州のグリーン政策を直撃し、エネルギー安全保障が最優先課題へと浮上した。しかし、欧州連合（EU）が踏み出した環境規制の緩和は、単なる場当たり的な危機対応ではない。背景にあるのは、第2次トランプ政権による揺さぶり、クリーン技術を席巻する中国、そして域内の政治的・経済的分断という三重の構造的圧力である。欧州は今、グリーン政策を「環境政策」から国家主導の「産業・安全保障政策」へと捉え直そうとしている。
2026年4月12日はハンガリーにとって歴史的な1日となった。16年にわたり「非リベラル民主主義」を掲げ、反EU、親中露路線だったヴィクトル・オルバーン首相率いる与党「フィデス（Fidesz）」が総選挙で敗北した。強固な基盤を築き上げていた長期政権が、なぜ今、崩壊したのか。本稿では、ハンガリーの現状とその特異性を紐どきながら、政権交代が実現した要因を検討する。さらにEUとの関係改善を模索する新興政党「ティサ（Tisza）」の誕生が欧州政治にどのような影響を与えるのか展望する。
日本企業へのガバナンスや資本効率の改善圧力が強まり、東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）向上を働きかけている。こうした中、デロイト トーマツ グループは2026年3月、第2回M&Aフォーラムを開催した。2025年に開催された第1回は、経営者、社外取締役、投資家、アドバイザーが多角的に企業価値向上策を議論したが、今回は大企業、老舗企業、新興企業のエグゼクティブが経験談をまじえて具体的事例と実務の視点から討議。来日した米デロイト幹部はM&A成功の秘訣を語った。
米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦によって、国際情勢は緊迫の度合いを増した。第2次世界大戦後、米国が主導してきた国際秩序が揺らぐ中、国際経済・金融の関係者の間では、世界情勢を見極めるための場として、「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」に対する関心が高まっている。「Under Destruction（破壊の最中）」に開催された2026年のMSCを振り返り、「モジュール型の枠組み」、「トータル・ディフェンス」、「AI（人工知能）台頭」という3つの論点を整理したい。3つの論点は、MSC閉幕直後に始まった米国によるイラン軍事攻撃や、今後の国際情勢を分析するための補助線となるだけではなく、日本の政策・企業の戦略を固めるうえでもヒントとなる。
世界経済は、「ビッグ・オイル」から「ビッグ・ショベル」への転換期にある。AI、半導体、再エネ、宇宙産業を支えているのは、リチウム、レアアースといった鉱物資源だ。さらに、氷が溶け始めた北極では、新航路と鉱物資源をめぐる競争が始まっている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、資源覇権の新フロンティアである需要鉱物と北極について解説した。
偽・誤情報、ディープフェイク、SNSの炎上、そしてアルゴリズムによる情報の分断。デジタル空間におけるリスクは高まり、「事実を伝えれば、理解される」という前提が成り立ちにくくなっている。誰が、どの物語（ナラティブ）でどこで語るのかは重要性を増した。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、SNS・AI時代の情報戦略とナラティブ活用について解説した。
2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。
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