デロイト トーマツ戦略研究所の調査・研究レポートを掲載しています。
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岸田文雄首相は2023年1月の施政方針演説で経営者保証に頼らない資金調達環境の整備に強い意欲を示した。それを先取りする形で、2022年12月末に、金融庁などは連名で経営者保証改革プログラムを公表、経営者保証の代替策の一つとして、事業成長担保権を重視する施政が打ち出された。今回、この事業成長担保権が、経営者保証の代替策となるために、事業者や金融機関が取り組むべき課題について整理した。
2022年4月、改正個人情報保護法が施行された。ウェブサイトで使用されるクッキーは「個人関連情報」と位置付けられ、利用者の同意取得が必要な場合が明確化された。プライバシーポリシーを適宜改定する必要も生じた。だが、企業側の対応が迅速・万全とは必ずしも言えないようだ。
政府は2022年12月、資産所得倍増プランに基づき、NISA（少額投資非課税制度）の拡充を決めた。拡充された新NISAは2024年にスタートする予定で、利用者と投資額の倍増を目指す。「貯蓄から投資」を後押しし、家計から企業へのリスクマネー供給増という好循環を実現するには、制度の拡充だけでなく投資のハードルを下げる工夫も求められる。そこで、確定拠出年金制度にあるデフォルトファンド（「デフォルト商品」とも呼ばれる）をNISAに応用することを提案したい。
2023年3月期決算から義務化される人的資本開示について、先行する米国の事例に学び、開示のポイントを整理する。米大学の報告を見ると、義務化によってDEI（多様性、公平性、包括性）や従業員離職率に関する開示が顕著に増え、投資家もこの姿勢を評価していた。人的資本開示に関する評価軸が変わらないとすれば、日本でも人材多様性に向けた施策や雇用動態に関する開示を積極的に検討すべきであろう。人材多様性では女性活躍の実現を目的とした中期経営計画の策定、雇用動態では従業員エンゲージメントやその向上に向けた施策なども開示内容に値すると考える。
運輸業界は、陸・海・空ともに前途多難。思い切った構造改革が必須だが、課題が大き過ぎて個社単体では身動きが取れない。21世紀型の官民連携でスピーディーに推進すべきだ。
生損保業界は、人口減時代に備えた変革の挑戦が始まっているが、過去の成功体験が大きいが故のイノベーションのジレンマを抱えているように見える。視点を上げよう。そこには、日本新創造のリスクを引き受けて支えるという正面突破の道筋が見えてくる。
飽和状態の国内市場で多くの日本企業が再成長への道筋を模索している中、PEファンドがカーブアウトや事業承継の触媒的役割を果たしている。「成長追求」をDNAに刻み込んだPEファンドは、日本新創造の強力なサポーターになるはずだ。
新型コロナウイルス禍は消費者の行動と価値観を大きく変えた。コロナ後に元に戻るのか、全く新しい消費スタイルへと向かうのか――。それをどう見極めるかによって、企業の打ち手も変わってくる。
日本エンタメのグローバル化が焦眉の急に。論点は、「ローカライズ戦略」と「クリエイター・ファースト」の2つ。日本の成功モデルによって、新興国の人々の生活を豊かにするという高い志を持って取り組めば、大きな成果につながるのではないか。
石油、化学、鉱業、金属といった重厚長大産業は、脱炭素の大潮流の中で大きな分岐点にある。しかし、多くの企業が互いに連関しながら一大産業を形成しているため、個社ベースの取り組みには限界もある。共通化することで効率アップできる分野での日本連合結成、大規模な公的投資による好循環の創出――。2つの提言。
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