Research＆Analytics

• 

  コンシューマー企業の価格転嫁を阻害する2つのリスク

  消費財・小売り・流通, 個人消費, トランプ政権, デフレ輸出2025/01/28

  日銀が目指す「物価と賃金の好循環」実現に向け、2025年春闘でも昨年並みの賃上げが想定されており、マクロ目線では賃金、物価、消費の好循環が期待されている。しかし、ミクロ目線でコンシューマー企業の競争環境を見ると、値上げを妨げるリスクも想定される。 本稿では特に2点取り上げる。1つは業態間競合の激化が企業に価格維持バイアスをもたらすリスクである。もう1つは、中国発のデフレが市場価格に低下圧力をかけるリスクである。前者は食品取扱をはじめとする小売業態の小商圏化がより進行するためであり、今後長期間にわたって構造的な要因となる。後者は、中国の生産過剰と米国の対中関税政策に端を発するものであり、起こるかどうか不透明なものの、発生した場合の影響は非常に大きい。

• 

  「2025年の崖」から転落しなかった企業がすべきこと

  デジタルトランスフォーメーション, IT・デジタル, 2025年の論点2025/01/21

  「2025年の崖」という言葉がある。経済産業省は６年前に発表した「DXレポート」で、この年には企業の基幹系システムの約6割が導入から21年以上経過する見込みであるため、放置すれば崖のように巨額な経済損失が発生すると警鐘を鳴らしていた。その2025年を実際に迎えて振り返ると、ERPのリプレイスや導入は一定程度進んだとい言える。一方で、転落を免れた企業が新たな課題に直面している。レガシーシステムを刷新しさえすれば崖を乗り越えられるとの風潮が広まったため、DXレポートの本質だったデジタル技術を活用した事業変革が疎かになった面があるのだ。企業は足元の課題に向き合い、競争優位性を高めるための経営基盤としてERPを活用し、本質的なDX実現を目指すべきであろう。

• 

  揺らぐ100年の基盤ー欧州自動車産業、変革か衰退か

  自動車, 欧州, グローバルウォッチ2024/12/27

  欧州の自動車産業は、1世紀にわたり世界のリーダーであり続けてきたが、今、その地位は揺らぎつつある。需要の低迷、EV転換の遅れ、中国の台頭――。これらの課題を乗り越えなければ、欧州のリーダーシップは終焉を迎えるかもしれない。関税引上げなど保護主義的措置では限界があり、技術革新や産業基盤強化といった中長期的な視点が求められる。

• 

  温暖化、ここがポイント④　パリ協定実施本格化の裏でトランプ氏の影

  温暖化国際交渉, 米国の温暖化対策, 地球温暖化2024/12/26

  2024年11月11～24日にアゼルバイジャンの首都バクーで、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第29回締約国会議（COP29）が開かれた。今回COPでは途上国の温室効果ガス（GHG）排出削減や温暖化への適応を支援するための資金支援目標額が決定されるなどしたが、特に重要なのはパリ協定第６条の実施規則（パリルールブック）をめぐる交渉がようやく妥結したことだ。これでパリ協定は本格的な実施の段階に移った。ただ、2025年1月には、地球温暖化対策に否定的な立場をとってきたトランプ氏が米大統領に就任する。その国際的な影響については読めない部分が多い。

• 

  2025年に政権交代は起き得るか？　企業の政治リスクとの向き合い方

  国内政治, ポリティカル・フォーキャスト, 2025年の論点2024/12/25

  2025年の国内政治は、2024年以上に激動の一年になるかもしれない。2025年夏に予定されている参院選の結果次第で与党が過半数に届かなければ、衆参両院で過半数割れとなり、政権交代も現実のものとして見えてくる。政治の不安定化は政策の予見可能性を低くさせるなど企業活動にも大きな影響を及ぼす。2025年の政局展望について3つのポイントを示して解説する。

• 

  出生数の減少から考える少子化対策の成果と課題

  少子化対策, 2025年の論点2024/12/24

  2025年は「次元の異なる少子化対策」が本格的に稼働する年だ。拡充した児童手当が年間を通じて支給されるとともに、未就学児の親が柔軟に働けるよう企業に求める改正育児・介護休業法などが施行される。急速に進む少子化に歯止めをかけるには経済・仕事面での育児負担軽減に加え、子どもを持ちやすくする環境づくりを一層進めていく必要がある。

• 

  コンシューマー企業が高齢消費をとらえるには

  個人消費2024/12/23

  2025年は団塊世代が後期高齢者となって「重老齢社会」に入る節目の年である。さらに2040年には団塊ジュニアが高齢者となり、個人消費におけるシニア層の存在感はさらに強まる。そこで本論では、コンシューマー産業が高齢者による需要をとらえるヒントを導出するべく、改めて高齢者の消費特性を振り返った。家計調査から見ると、高齢者の平均支出には節約志向がうかがえる。しかし、財・サービスの一部については前期高齢者から後期高齢者に向けて、消費志向性が高まる。このポテンシャルを発揮するため、コンシューマー産業には「つながり消費」・「オンライン化」・「インフレ対応」の3つの観点からのアプローチが不可欠になる、というのが本論の仮説である。

• 

  中堅企業の成長支援、「脱自前」が焦点

  ミドルマーケット, 2025年の論点2024/12/20

  政府は2025年、「中堅企業」の成長に向けた官民支援を拡充する。中堅企業が「成長の屈曲点」を乗り越えるために必要な施策とは何か。求められるのは、人材戦略と成長投資、これらを支えるガバナンスの強靭化であろう。いずれも「自前主義からの脱却」が焦点になる。この観点から、中堅企業の成長ビジョンと官民支援の在り方を整理したい。

• 

  「2025年女性役員比率19％」だけが目標ではない 内実ある男女格差是正を

  ダイバーシティ, ESG, 2025年の論点2024/12/17

  男女格差を評価するジェンダーギャップ指数で、日本は148ヵ国中118位、G7の中で最下位であるだけでなく、他のアジア主要国にも立ち遅れている。経済分野では、女性の役員や管理職の比率が低い。日本政府は「2025年に女性役員比率19％」など女性登用に関する数値目標を設定しているが、強制力がない努力目標のため、数字合わせに留まる企業もあり、男女格差の真の是正には不十分といわざるを得ない。女性が活躍する企業の方が業績が良いという調査結果が複数出ていることに加え、女性が活躍できない企業は投資家からの評価が下がり、人材獲得が難しくなるなどのリスクがあることも認識すべきであろう。実効性のある取り組みとして、少数派に一定の比率を割り当てる「クオータ制」の導入なども選択肢となり得るのではないか。

• 

  BRICSの挑戦――世界の多極化に備えよ

  グローバルサウス, グローバルウォッチ, 2025年の論点2024/12/13

  2024年、BRICSは加盟国を拡大し、既存の国際秩序に挑む動きを見せている。一方、米国の次期大統領となるトランプ氏の強硬な反BRICS姿勢は、新たな地政学的リスクを生み出す可能性がある。本レポートでは、BRICSの狙いとその限界を考察するとともに、今後の国際秩序の変容を３つのシナリオを通じて展望する。BRICSが反米連合として一枚岩となる可能性は低いものの、世界が多極化に向かう流れは避けられないだろう。