デロイト トーマツ戦略研究所の調査・研究レポートを掲載しています。
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2023年度は、「経済安全保障」の影響が多くの日本企業に波及する元年になる。まずは、ここに至る背景と全体像を俯瞰しておきたい。2回に分けて解説する。
政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重点政策に掲げている。企業にとっては、温室効果ガスの排出削減に向けた新規投資と同時に、排出量の多い既存設備の廃棄が重要な課題となる。該当する重厚長大産業は業界内外の調整が求められる一方、競合会社同士の情報共有では独占禁止法への注意が必要になる。GXの行方を左右する設備の廃棄について、留意すべきポイントを整理したい。
物価の上昇が続くなか、政府が賃金の底上げに力を入れている。経済界や労働団体の代表者が参加した政府主催の「政労使会議」で、岸田文雄首相は最低賃金について「今年は、全国加重平均1000円を達成することを含めて（中略）しっかりと議論いただきたい」と発言した。1000円の達成には過去最高の引き上げが必要になる。全体の底上げに加えて、政府が推進する「ジョブ型」雇用の考えを最低賃金制度に採り入れ、介護士や保育士など低賃金が人手不足の要因となっている問題を解消できないか提案したい。
政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重要戦略に掲げている。公正取引委員会は３月末、GXに関するガイドラインを公表し、どのような企業活動が独占禁止法上に抵触するかを取りまとめた。企業の関心事項とGX推進のためのポイントを整理する。
新しい技術の社会実装や新市場創出に役立つ規制緩和策「規制のサンドボックス制度」が2018年に創設されてから約５年。規制の枠内に収まらないまったく新しい新市場を創設するために、その活用促進が求められる。活用拡大のための3つのポイントを提示する。
政府はスタートアップ企業の創出・育成を重要戦略に掲げ、2023年4月以降、支援策の拡充・新設を行う。その中でも、「オープンイノベーション促進税制」と「スピンオフ税制」は大企業によるスタートアップ買収、大企業からのスタートアップ創出という双方向の流れを促進するものであり、その成果に注目したい。
2023年3月期から義務化される人的資本開示に思案する企業を念頭に、人的資本の国際的な情報開示ガイドラインISO30414活用のポイントを整理する。ISO30414は人的資本を巡る情報の網羅性だけでなく、開示負担の軽減にも配慮した実用的な枠組みとなっている。欧米で主流のジョブ型雇用など前提が異なるところもあるが、活用の注意点を踏まえれば、ISO30414を活用することで多くのステークホルダーの評価につながることが期待される。
政府は少子化対策の予算倍増を目指している。2022年度の少子化対策関係予算は6.1兆円で、これを基準にするなら倍増には新たに6兆円が必要ということになる。税や社会保険料の負担増には世論の反対があり、財源探しは難しい作業となる。財源のあり方と今後の議論の行方を展望する。
政府は少子化対策の一環として、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後に低下する「L字カーブ」の解消を目指している。子育て期の女性が正社員として仕事を続けるため、①育児・家事の夫婦分担を促進するハイブリッド型勤務の制度化、②男性の「半日育休」の取得可能期間の拡大、③アルムナイ・ネットワークの普及――の三つを提案する。
少子化対策が政府の最重要課題にあがっている。岸田文雄首相が2023年1月、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言したことをきっかけに、国会でも活発な議論が交わされている。果たして、少子化を克服するにはどのような対策が有効なのか。「異次元」というキーワードを念頭に、子育て期の働き方のあり方や財源などについて3回連載する。初回は、育児休業（育休）を取得やすい環境づくりのため、送り出す社員の側にもインセンティブを与える仕組みを提案する。
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