デロイト トーマツ戦略研究所の調査・研究レポートを掲載しています。
地方創生・地域活性, 産業政策, 経済安全保障, シンクタンク
国際秩序の変容と破壊的な技術革新を背景に、日本政府は経済安全保障を重視した成長戦略の策定を進めている。柱は、戦略的な自律性と不可欠性を高め、産業基盤とサプライチェーンを強靱化することだ。その実装のカギを握るのが、世界情勢と技術の変化に対応できる地域エコシステムの構築である。本稿は、2026年6月に策定が見込まれる「地域未来戦略」を念頭に、官民連携の先行事例とされる北海道バレービジョン協議会を分析し、他地域の産業クラスター創出への示唆を探る。
シンクタンク, トランプ政権, 米国, 国際情勢アップデート, 速報解説
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コメンタリー, シンクタンク, 欧州, 日米関係, 米国, 国際情勢アップデート
新しい技術の社会実装や新市場創出に役立つ規制緩和策「規制のサンドボックス制度」が2018年に創設されてから約５年。規制の枠内に収まらないまったく新しい新市場を創設するために、その活用促進が求められる。活用拡大のための3つのポイントを提示する。
政府はスタートアップ企業の創出・育成を重要戦略に掲げ、2023年4月以降、支援策の拡充・新設を行う。その中でも、「オープンイノベーション促進税制」と「スピンオフ税制」は大企業によるスタートアップ買収、大企業からのスタートアップ創出という双方向の流れを促進するものであり、その成果に注目したい。
2023年3月期から義務化される人的資本開示に思案する企業を念頭に、人的資本の国際的な情報開示ガイドラインISO30414活用のポイントを整理する。ISO30414は人的資本を巡る情報の網羅性だけでなく、開示負担の軽減にも配慮した実用的な枠組みとなっている。欧米で主流のジョブ型雇用など前提が異なるところもあるが、活用の注意点を踏まえれば、ISO30414を活用することで多くのステークホルダーの評価につながることが期待される。
政府は少子化対策の予算倍増を目指している。2022年度の少子化対策関係予算は6.1兆円で、これを基準にするなら倍増には新たに6兆円が必要ということになる。税や社会保険料の負担増には世論の反対があり、財源探しは難しい作業となる。財源のあり方と今後の議論の行方を展望する。
政府は少子化対策の一環として、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後に低下する「L字カーブ」の解消を目指している。子育て期の女性が正社員として仕事を続けるため、①育児・家事の夫婦分担を促進するハイブリッド型勤務の制度化、②男性の「半日育休」の取得可能期間の拡大、③アルムナイ・ネットワークの普及――の三つを提案する。
少子化対策が政府の最重要課題にあがっている。岸田文雄首相が2023年1月、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言したことをきっかけに、国会でも活発な議論が交わされている。果たして、少子化を克服するにはどのような対策が有効なのか。「異次元」というキーワードを念頭に、子育て期の働き方のあり方や財源などについて3回連載する。初回は、育児休業（育休）を取得やすい環境づくりのため、送り出す社員の側にもインセンティブを与える仕組みを提案する。
岸田文雄首相は2023年1月の施政方針演説で経営者保証に頼らない資金調達環境の整備に強い意欲を示した。それを先取りする形で、2022年12月末に、金融庁などは連名で経営者保証改革プログラムを公表、経営者保証の代替策の一つとして、事業成長担保権を重視する施政が打ち出された。今回、この事業成長担保権が、経営者保証の代替策となるために、事業者や金融機関が取り組むべき課題について整理した。
2022年4月、改正個人情報保護法が施行された。ウェブサイトで使用されるクッキーは「個人関連情報」と位置付けられ、利用者の同意取得が必要な場合が明確化された。プライバシーポリシーを適宜改定する必要も生じた。だが、企業側の対応が迅速・万全とは必ずしも言えないようだ。
政府は2022年12月、資産所得倍増プランに基づき、NISA（少額投資非課税制度）の拡充を決めた。拡充された新NISAは2024年にスタートする予定で、利用者と投資額の倍増を目指す。「貯蓄から投資」を後押しし、家計から企業へのリスクマネー供給増という好循環を実現するには、制度の拡充だけでなく投資のハードルを下げる工夫も求められる。そこで、確定拠出年金制度にあるデフォルトファンド（「デフォルト商品」とも呼ばれる）をNISAに応用することを提案したい。
2023年3月期決算から義務化される人的資本開示について、先行する米国の事例に学び、開示のポイントを整理する。米大学の報告を見ると、義務化によってDEI（多様性、公平性、包括性）や従業員離職率に関する開示が顕著に増え、投資家もこの姿勢を評価していた。人的資本開示に関する評価軸が変わらないとすれば、日本でも人材多様性に向けた施策や雇用動態に関する開示を積極的に検討すべきであろう。人材多様性では女性活躍の実現を目的とした中期経営計画の策定、雇用動態では従業員エンゲージメントやその向上に向けた施策なども開示内容に値すると考える。
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